・居住支援法人とは?

住宅セーフティーネット法に基づき、住宅確保・見守り等の支援を必要とする要配慮者への支援活動を行う都道府県知事の指定を受けたNPO法人等をいいます。

・居住支援活動

当NPO法人の母体である訪問介護事業で培った知識と経験を充分に活かし、生活の拠点となる住まいを本当に必要とする住宅確保要配慮者の為に、不動産オーナー様から建物一棟や空き部屋をサブリースでお借りし、当NPOグループ法人が貸主となって住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑な入居が出来る様に活動しております。  

 

 

大阪府指定 居住支援法人登録番号:大居002

 

 

~支援対象の要配慮者~

 

高齢者・障がい者・子育て世帯・低額所得者

被災者・外国人・DV被害者・更生施設退所者

居住支援専用窓口

  080-3834-1399

※窓口対応時間

 平日 9:00~17:00


・住宅セーフティーネット制度のご提案

住宅確保要配慮者への円滑な入居促進を目的とした住宅セーフティーネット法に基づく制度で、賃貸人が『住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅』として登録する事により、住宅改修の支援措置を受けたり、居住支援法人との連携により、円滑な賃借人確保はもとより、身元保証や見守り支援等安心サポートのご相談にも対応します。

・地域密着型連携

当NPO併設の鍼灸あんまマッサージ院「あじさい」での施術を通して、グループ施設の御利用者様のADLの向上を目指したり、地域まちづくり協議会、社会福祉協議会、地域連合振興会等の行事である『ふれあい喫茶』のあと、高齢者の方々を国家資格を持ったスタッフがあんまマッサージの施術をしながらリラックスした状態でコミュニケーション作りを構築し、困りごとや悩みの相談を聞き職員につなぐ連携で解決したり、相続・死後事務委任契約・後見人制度・家族信託のお話をスタッフが他のセミナーでの受講内容やNHKでの特集番組、新聞記事等から資料を引用して、解りやすく、面白く、ミニ出張講座、座談会形式でお伝えしております。

 今後は、増え続ける空き家の利活用方法の相談に乗り、有効活用の提案を示し、空き家を必要とする方々にマッチング出来る様に活動していきます。